2012年06月20日
サマリー
◆マーケットサマリー(2012/5/18~2012/6/14)
ギリシャ再選挙を前に小幅な値動き
◆関連トピック
2011年のカーボン市場の取引高は1,760億ドル、過去最高
世界銀行の報告書によると、2011年のカーボン市場の取引高は前年比11%増となる1,760億ドルであった。欧州危機によりEU-ETSにおけるEUAおよびCER価格が半減した一方で、取引量が増加した。2012年以降、カリフォルニア州、豪州、韓国、中国などで新たな排出権取引市場創設の動きがあり、排出枠の種類は多様化するだろう。同報告書では、京都議定書第1約束期間における需給バランスについて、引き続き供給過多が予想されている。
2020年のGHG削減目標、下方修正は必至
環境省中央環境審議会より地球温暖化対策の選択肢(原案)が提示された。2030年における原発比率を0%~25%とした6案であり、いずれもGHG排出量は90年比5%減~15%減にとどまる。日本の25%削減目標に対する不足分を排出権で賄うことは現実的に厳しく、目標引き下げは必至となろう。現在COP18(2012年末、ドーハ)に向けて途上国も含めた「野心度の引き上げ(raise the level of ambition)」(目標値の引き上げ)の議論が行われているが、今後の気候変動問題に関する国際交渉において、残念ながら日本がリーダーシップを発揮することは困難となろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

