2010年07月21日
サマリー
◆3月31日施行の開示府令によって、6月総会の企業は有報および臨報における対応を迫られた。本稿はTOPIXcore30構成銘柄を対象として、議決権行使結果の臨報開示を確認する。
◆対象となる28社ベースで、会社提案は425議案が全可決、株主提案は40議案(5社)が全否決だった。社外取締役選任、ストックオプション、買収防衛策などに反対が目立つ。
◆8月には投信・投顧会社による議決権行使結果の開示が控えている。その中でも比較的緩やかに賛成票を投じた運用機関は、2011年において厳格なスタンスに転じるかもしれない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載
2025年10月24日

