議決権行使結果の臨報開示～TOPIXcore30構成銘柄に見る開示状況～

企業・投資家双方の開示規制を背景に、議決権行使は厳格化する流れにある。開示府令の事例分析(3)

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2010年07月21日

藤島裕三

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サマリー

◆3月31日施行の開示府令によって、6月総会の企業は有報および臨報における対応を迫られた。本稿はTOPIXcore30構成銘柄を対象として、議決権行使結果の臨報開示を確認する。

◆対象となる28社ベースで、会社提案は425議案が全可決、株主提案は40議案（5社）が全否決だった。社外取締役選任、ストックオプション、買収防衛策などに反対が目立つ。

◆8月には投信・投顧会社による議決権行使結果の開示が控えている。その中でも比較的緩やかに賛成票を投じた運用機関は、2011年において厳格なスタンスに転じるかもしれない。

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