保有株式の有報開示～TOPIXcore30構成銘柄に見る開示状況～

経過措置の緩和・撤廃を見越して、株式持ち合いを見直す動きが予想される。開示府令の事例分析(2)

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2010年07月13日

藤島裕三

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サマリー

◆3月31日施行の開示府令によって、6月総会の企業は有報および臨報における対応を迫られた。本稿はTOPIXcore30構成銘柄を対象として、保有株式に関する有報開示を確認する。

◆対象となる28社ベースで、政策投資である保有株式は平均526銘柄、連結純資産に対する比率は同15％である。個別銘柄の保有目的については、同2.8種類の文章を用いている。

◆2010年度以降は経過措置が緩和・撤廃されるため、より詳細な株式保有が投資家に晒される。企業としても非効率な保有株式は少なくはなく、見直し機運が高まるのではないか。

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