役員報酬の有報開示～TOPIXcore30構成銘柄に見る開示状況～

適切に株主利益が反映された報酬決定スキームを備えることが求められる。開示府令の事例分析(1)

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2010年07月08日

藤島裕三

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サマリー

◆3月31日施行の開示府令によって、今6月総会企業は有報および臨報による対応を迫られた。本稿はTOPIXcore30構成銘柄を対象として、役員報酬に関する有報開示を確認する。

◆対象となる28社ベースで、社外役員を除く取締役・執行役の1人当たり報酬金額は59百万円となる。1億円以上の報酬受領者は68人（20社）、最多は891百万円となっている。

◆役員報酬において重要なのは、個別報酬よりも決定方針・決定方法である。優秀な経営陣による積極果敢な経営判断を引き出せるならば、相当に高額な金額でも全く違和感はない。

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