2010年06月28日
サマリー
◆3月末の一斉提出で独立役員は3,925人（社外取締役963人、社外監査役2,962人）となった。独立役員を確保した企業における、独立役員の1社当たり人数は2.03人である。
◆一斉提出で「独立役員未確保」として届け出た企業は243社で、全体の1割程度となっている。役員選任など対応する時期については、今6月総会と来6月総会で大きく分かれる。
◆今6月総会を経て独立役員の人数は約5％増加する見通し。未確保企業は約3分の1が確保したと届け出ている。既に確保済みの企業が追加で指定する動きも継続するだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
-
生成AI時代の人的資本経営と働き方の未来
『大和総研調査季報』2025年秋季号（Vol.60）掲載
2025年10月24日
