2010年05月31日
サマリー
◆2010年3月31日、金融庁はコーポレート・ガバナンスに関わる開示府令を施行した。同府令が対象とする内容のうち、本稿は有価証券報告書の記載事項に関する要点をまとめる。
◆役員報酬について報道などは専ら、個別開示に注目している。しかし投資家の関心度が高いのは役員報酬の決定方針だろう。報酬の増減が株主利益とリンクしているかが問われる。
◆株式保有の状況に関しては、そもそも投資家は企業の株式保有に否定的なので、保有目的に理解を求めることは難しい。これを契機に持ち合い解消が進むことは期待されていよう。
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