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ガバナンス、役員報酬、保有株式　～2010年3月期有価証券報告書の対応～

有価証券報告書におけるガバナンスに関する開示内容の充実が図られる。開示府令の要点(1)

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2010年05月31日

  • 藤島 裕三
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サマリー

◆2010年3月31日、金融庁はコーポレート・ガバナンスに関わる開示府令を施行した。同府令が対象とする内容のうち、本稿は有価証券報告書の記載事項に関する要点をまとめる。

◆役員報酬について報道などは専ら、個別開示に注目している。しかし投資家の関心度が高いのは役員報酬の決定方針だろう。報酬の増減が株主利益とリンクしているかが問われる。

◆株式保有の状況に関しては、そもそも投資家は企業の株式保有に否定的なので、保有目的に理解を求めることは難しい。これを契機に持ち合い解消が進むことは期待されていよう。

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