2010年03月19日
サマリー
◆昨年に諮られた防衛策の継続議案には、発動時の法的安定性を高めるため株主の関与度を増やす変更と共に、投資家の理解を得られるよう手続の透明性を担保する変更が目立った。
◆国内外を問わず機関投資家の多くは「原則反対」に転じつつあり、導入企業が理解を得るには、防衛策自体の設計変更のみならず、株主価値を高めるトータルの取り組みを要する。
◆防衛策が株主価値に貢献しているとの説明が不十分であれば、その影響は防衛策に関わる議案には止まらず、取締役選任議案においても反対行使の増加を引き起こす可能性がある。
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