温暖化対応設備投資を後押しする新しい制度金融

－実質ゼロ金利調達も可能に－

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2009年12月09日

山口渉

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サマリー

◆東京都で「環境確保条例」が施行されるなど、事業者については、事実上、温室効果ガス削減策を実施しなければならない段階に入った。

◆企業の環境投資を後押しするため、環境省では、これら環境対応型設備投資について利子補給事業を開始した。この事業を利用すれば、事業者は実質無利子で環境対応設備投資の資金を調達できる。

◆鳩山政権の来年度予算の一部である「チャレンジ25プロジェクト」にも、このような利子補給制度が盛り込まれており、当該制度の利用も一考に価する。

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