2009年12月09日
サマリー
◆東京都で「環境確保条例」が施行されるなど、事業者については、事実上、温室効果ガス削減策を実施しなければならない段階に入った。
◆企業の環境投資を後押しするため、環境省では、これら環境対応型設備投資について利子補給事業を開始した。この事業を利用すれば、事業者は実質無利子で環境対応設備投資の資金を調達できる。
◆鳩山政権の来年度予算の一部である「チャレンジ25プロジェクト」にも、このような利子補給制度が盛り込まれており、当該制度の利用も一考に価する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30％」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
