2009年11月24日
サマリー
中国政府の公表した統計では、中国内の環境保護投資額は年々増加傾向にあり、2006年から2010年までの5年間では合計で20~25兆円程度が同分野に投じられる見込みである。中国では工業部門の発展に由来する水質汚染と大気汚染が深刻化しており、同国政府の工業汚染防止対策は、この2分野を重点的な対象として実施されている。しかし、工業汚染対策に投じられているのは環境保護投資全体の2割程度であり、投資により一定の改善効果が見られるものの、環境保全・汚染状況の改善のためにはさらに多くの資金需要が生じると思われるが、資金不足による影響が懸念されている。
また、地球温暖化対策と経済発展を両立させる所謂“グリーン・ニューディール”分野への関心が高まっているが、中国でも2006年より再生可能エネルギーの普及や省エネ化を積極的に進めている。この分野では順調に資金が集まり、産業としても成長を続けている一方で、過剰投資を指摘する声も出ている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
SSBJの日本版サステナビリティ開示基準案
プライム市場上場会社は適用が義務化される見通し
2024年04月12日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2023年3月
2023年春闘では大幅ベアに/物価高の中でも好調な企業収益の背景
2023年03月22日