見直しが進む親子上場～独立した社外取締役の選任が望まれる～

子会社上場のメリットが縮小、デメリットが拡大する流れに対応すべきである。

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2009年10月28日

藤島裕三

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サマリー

◆東証上場企業の約1割は上場子会社が占めている。外国人など投資家の批判が強まっていることもあって、近年では100％子会社化などで親子上場を解消する動きが目立ってきている。

◆規制強化や議決権行使の厳格化に加えて、ＩＦＲＳ適用による影響なども予想され、親子上場のメリットは失われつつある。子会社上場のグループ戦略を見直すべき時期といえよう。

◆100％子会社化やスピンオフの際には、少数株主との利益相反が顕在化しやすい。グループ再編をスムーズに実施するためにも、上場子会社には独立した社外取締役の選任が望ましい。

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