1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 金融資本市場分析
  4. ESG投資/SDGs
  5. 改正省エネ法が施行

改正省エネ法が施行

— その意義と影響 —

2009年08月17日

荻原 充彦

真鍋 裕子

横塚 仁士

サマリー

2009年4月に省エネ法が改正された。省エネ法はこれまでに何度か改正されているが、今回の改正ではこれまで以上に企業への取組みを求める内容となり、各企業が本改正法にどのように対応するかが注目を集めている。今回の『環境経営ニュース』では、(1)改正された省エネ法の内容とポイント、(2)地球温暖化問題の視点から見る同法の改正、(3)企業などへの省エネ対応を義務付ける先進的な事例として評価を受けている東京都の取組み、以上3つの視点から改正の意義と影響を解説する。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加