改正省エネ法が施行
— その意義と影響 —
2009年08月17日
サマリー
2009年４月に省エネ法が改正された。省エネ法はこれまでに何度か改正されているが、今回の改正ではこれまで以上に企業への取組みを求める内容となり、各企業が本改正法にどのように対応するかが注目を集めている。今回の『環境経営ニュース』では、(1)改正された省エネ法の内容とポイント、(2)地球温暖化問題の視点から見る同法の改正、(3)企業などへの省エネ対応を義務付ける先進的な事例として評価を受けている東京都の取組み、以上３つの視点から改正の意義と影響を解説する。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2022年07月07日
低・脱炭素経済に向けた移行計画
～企業に求められるサステナビリティと事業戦略の融合～
-
2022年07月05日
市場制度ワーキング・グループ 中間整理
持続的な経済成長を実現し、成果を家計へ還元する資本市場の諸施策
-
2022年07月05日
ロシア国債デフォルト騒動の本質
返済能力も意思もあるロシア政府は徹底抗戦の構え
-
2022年07月04日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し（確定版）
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
-
2022年07月07日
何故ロシアの貿易黒字の拡大は「終わりの始まり」なのか？
よく読まれているリサーチレポート
-
2022年05月06日
FOMC 0.50％ptの利上げとQTの開始を決定
少なくとも7月のFOMCまでは毎回0.50％ptの利上げが続く見込み
-
2022年05月25日
日本のインフレ展望と将来の財政リスク
コアCPI上昇率は2％程度をピークに1％弱へと低下していく見込み
-
2022年05月24日
日本経済見通し：2022年5月
経済見通しを引下げ／サービス消費等の「伸びしろ」が景気を下支え
-
2022年05月16日
ウクライナ危機による資源高の影響
短期的には家計が2.0兆円、企業が2.6兆円の負担増に
-
2022年06月08日
第213回日本経済予測（改訂版）
インフレ高進・ウクライナ危機下の世界経済の行方①日インフレ、②米景気後退リスク、③世界的供給問題、を検証
