2009年06月12日
サマリー
◆中国政府が、2009年12月に開催される“ポスト京都議定書”のあり方を話し合うコペンハーゲン会議（COP15）に向けての立場を表明する文書を公表した。
◆中国は「発展途上国」の立場を鮮明にし、気候変動枠組防止条約や京都議定書に基づく枠組みを重視する一方で、先進国の一層の温暖化防止への取り組みを行うことを求めている。
◆中国は今後、先進国の数量化した目標を伴う温室効果ガスの排出削減を強く求め、中国国内では先進国からの資金提供や技術移転の促進を軸とした温暖化防止活動を行うと考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
「2030年に女性役員比率30％」に向けた課題
TOPIX500採用銘柄における現状、変化、業種別の傾向等の分析
2025年12月01日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
米国の資産運用会社に対する反トラスト法訴訟の行方
争点となるパッシブ運用を通じた水平的株式保有の影響
2025年10月31日
