改正・省エネ法の解説

—事業者単位での義務化へ向けた企業の対応—

RSS

2009年05月07日

荻原充彦

PDFダウンロード

サマリー

◆2009年４月に改正・省エネ法が施行され、エネルギー使用の報告義務を行う事業者の範囲、対応内容などが大幅に変更された。

◆主な改正点は２つある。
・エネルギー管理義務が、事業所単位での指定から事業者単位での指定に変更になる。報告義務の対象は、事業者全体のエネルギー使用量が1,500kl／年以上（原油換算）の事業者となる。

・指定された事業者は、使用状況届出、定期報告、中長期計画の提出、およびエネルギー管理統括者、エネルギー管理企画推進者の選出が義務化される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。