買収防衛策を巡る近時の動向～2009年総会シーズンを控えた論点整理～

防衛策の導入スタンスに影響するだろう事象が、近年いくつか生じている。

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2009年02月20日

藤島裕三

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サマリー

◆現状においては、防衛策を導入したことにより、決定的なデメリットは生じないだろう。無視できない影響として挙げるべきは、コーポレートブランドを毀損することではないか。

◆事業会社による買収提案でも、濫用的買収者とするべき場合はあり得る。その意味で「公正かつ適正な」防衛策であれば、事業会社のケースにおいても一定の役割が期待される。

◆導入企業が資本市場に理解を求める際、最大のポイントは「独立取締役」である。特に近時は独立取締役の任用を求める声が増しており、さらに説明責任のハードルは高くなろう。

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