事前警告型ライツプランの横断的分析

～資本市場に評価される買収防衛策の在り方～本レポートは「経営戦略研究 2008年M&A特集号」に掲載されております

RSS

2008年02月29日

藤島裕三

PDFダウンロード

サマリー

◆わが国における買収防衛策は、事前警告型ライツプランが主流となっている。ＪＣＧＲ調査回答企業（2006年ベース）では、同プランの導入企業が1年弱で4倍に増加している。

◆本来の事前警告型はルール遵守で即ＴＯＢに移行する。一方、大多数の企業が採用しているライツプランは会社側が買収提案を判断するという信託型の機能を併せ持っている。

◆論点としては、導入手続として株主総会の普通決議は適切か、買収者に対して不当な負担を課していないか、第三者委員会の判断に独立性と実効力が伴うか、などが挙げられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など