サマリー
◆企業型DC(確定拠出年金)におけるマッチング拠出の掛金制限が撤廃された。企業型DC加入者にとって、個人型DC(iDeCo)と比較した場合の利便性や実務負担の点から見た優位性が高まったと評価できる。企業にとっても、従業員の人材定着やエンゲージメント向上に資する同制度活用の意義は大きく、今後の導入拡大が期待される。
◆もっとも、今後は制度改正を控えるiDeCoの利便性も高まる見込みだ。個々人のライフコースや就労形態に応じたマッチング拠出、iDeCoの使い分けは、これまで以上に重要となる。制度選択を支援する情報提供、金融経済教育の継続的な実施は、従業員の将来不安の軽減に大いに役立つだろう。企業には、この一連のDC制度改正を人的資本施策の一環として再整理し、戦略的に取り組みを強化していくことが求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
-
資産運用立国の次なるステージ
所得制約・流動性制約を抱える層への包摂的な資産形成支援
2026年08月12日
-
「金融ニヒリズム」の含意
変容する若年層の投資行動に潜むリスクと求められる対策
2026年07月30日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
-
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
-
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
-
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
-
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日
26年度最低賃金改定のポイント①
高市政権はより緩慢な引上げを容認/改定内容への説明責任が焦点
2026年07月09日
中国経済見通し:成長率目標に早くも黄信号
12.5%追加関税の影響は限定的だが、内需が急減速
2026年07月28日
令和9年度介護報酬改定に向けた注目点
改革工程に掲げられた重要論点の具体化が求められる
2026年06月29日
26年度最低賃金改定のポイント②
全国加重平均は1,160円台(4%前後の引き上げ)に着地か
2026年07月21日
骨太方針のポイント① ~危機管理投資・成長投資で高成長を実現できるか
米国を上回る生産性向上ペースが必要で成長戦略の進捗管理も課題
2026年07月13日

