サマリー
◆2月24日、金融庁は、国内独立系の投資顧問会社である、AIJ投資顧問株式会社に対する行政処分を発表した。投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じており、多くの年金基金の運用資産に対する影響が懸念されている。
◆根本的に問題であるのは、グローバル金融危機以降、年金基金の代替投資(オルタナティブ投資)のリスク管理強化が思うように進まなかったことであろう。金融法人(特に銀行、信金等)では、バーゼル規制や金融検査等において運用資産のリスク管理強化が実施されており、地域金融機関を中心にヘッジファンド投資が大幅に減少していた事実がある。
◆一方、年金基金では、特段新しいリスク管理強化を実施しない形で、再度、代替投資を増加させていた背景がある。今後は年金基金においても、銀行等で実施されている個別資産精査(運用資産のルックスルー)の実施など新しいフレームワークの強化が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
インフレ時代の児童手当の在り方
海外事例が示す3つのチェックポイント
2026年09月15日
-
海外で進む包摂的な資産形成支援策
資産形成の入口支援、就労自立支援との連携、将来投資に繋ぐ視点
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

