サマリー
◆2月24日、金融庁は、国内独立系の投資顧問会社である、AIJ投資顧問株式会社に対する行政処分を発表した。投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じており、多くの年金基金の運用資産に対する影響が懸念されている。
◆根本的に問題であるのは、グローバル金融危機以降、年金基金の代替投資（オルタナティブ投資）のリスク管理強化が思うように進まなかったことであろう。金融法人（特に銀行、信金等）では、バーゼル規制や金融検査等において運用資産のリスク管理強化が実施されており、地域金融機関を中心にヘッジファンド投資が大幅に減少していた事実がある。
◆一方、年金基金では、特段新しいリスク管理強化を実施しない形で、再度、代替投資を増加させていた背景がある。今後は年金基金においても、銀行等で実施されている個別資産精査（運用資産のルックスルー）の実施など新しいフレームワークの強化が求められる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
投信運用広がるDC、時価上昇で資産額増加
元本確保型商品100％運用の加入者は2割強、分散投資の促進が課題
2025年11月14日
-
ISSが2026年以降の助言基準を公表
多様性基準の引き上げ、支配株主がいる会社に過半数の社外取締役を求める助言基準案について意見募集中
2025年11月06日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
