2011年05月10日
サマリー
◆シンガポールを拠点とするヘッジファンドは、2005年から5年間で100.1%の増加を示し、同時期の世界のヘッジファンドの増加率38.3%を大きく上回った。新興市場の拡大に伴い、ヘッジファンドの運用拠点としての地位を急速に高めてきている。
◆シンガポールを拠点とするヘッジファンドは、株式市場関連の運用戦略が多いが、アジアの他の運用拠点と比べて、戦略の多様性は高い。また投資先もシンガポール金融派生市場の発達や地理的利便性などから、中東・アフリカやインドや日本などに広がる。
◆大型のヘッジファンドに集中する傾向もあるが、今後のエマージング市場の拡大や、ヘッジファンドに対する緩やかな規制や誘致策により、ヘッジファンドの運用拠点として香港をさらに追い上げていくだろう。シンガポールは香港との切磋琢磨により、アジアにおけるヘッジファンド運用の拡大とともに、発展していくことが予想されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
エマージング市場投資のヘッジファンド
リスク調整後ではエマージング株式投資よりも良好なパフォーマンス
2011年04月20日
-
香港のヘッジファンドの動向
著名ファンドが進出する一方で、閉鎖ファンドも多く、新陳代謝が激しい傾向
2011年05月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国401(k)プランにおけるターゲット・デート・ファンド導入の効果
若年層の株式比率上昇に伴う資産拡大と株式直接投資への波及効果
2025年08月13日
-
ISSが取締役兼務数基準の導入を検討
取締役の兼務が多すぎる場合、選任議案に反対投票推奨へ
2025年07月31日
-
大和のクリプトナビ No.3 ビットコインのポートフォリオ組入れ効果
GPIFの基本ポートフォリオをもとにした検証
2025年06月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日