2011年05月10日
サマリー
◆シンガポールを拠点とするヘッジファンドは、2005年から5年間で100.1%の増加を示し、同時期の世界のヘッジファンドの増加率38.3%を大きく上回った。新興市場の拡大に伴い、ヘッジファンドの運用拠点としての地位を急速に高めてきている。
◆シンガポールを拠点とするヘッジファンドは、株式市場関連の運用戦略が多いが、アジアの他の運用拠点と比べて、戦略の多様性は高い。また投資先もシンガポール金融派生市場の発達や地理的利便性などから、中東・アフリカやインドや日本などに広がる。
◆大型のヘッジファンドに集中する傾向もあるが、今後のエマージング市場の拡大や、ヘッジファンドに対する緩やかな規制や誘致策により、ヘッジファンドの運用拠点として香港をさらに追い上げていくだろう。シンガポールは香港との切磋琢磨により、アジアにおけるヘッジファンド運用の拡大とともに、発展していくことが予想されよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
エマージング市場投資のヘッジファンド
リスク調整後ではエマージング株式投資よりも良好なパフォーマンス
2011年04月20日
-
香港のヘッジファンドの動向
著名ファンドが進出する一方で、閉鎖ファンドも多く、新陳代謝が激しい傾向
2011年05月26日
同じカテゴリの最新レポート
-
議決権行使助言業者規制再導入の検討開始
米国議会で議決権行使助言業者規制に関する公聴会が開催された
2025年05月13日
-
大和のクリプトナビ No.2 暗号資産価格のリターン・ボラティリティ・相関の特徴
過去のリターンは、将来のリターンに対する一定の予測力が存在
2025年04月15日
-
大和のクリプトナビ No.1 暗号資産価格の歴史的推移
需給の影響を受けやすく、足元では政策や機関投資家の動きも影響
2025年04月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日