サマリー
◆ポピュラーな戦略ツールである中期経営計画(中計)の実行性に疑問符がついている。企業の中には軽視する向きもあり、経営者の中でも中計不要論者は数多い。実効性を担保し意義のある計画にするためには、経営企画部員自らがディテールに入る前に原理原則をおさえておく必要がある。
◆計画の根幹をなすのはトップラインの拡大か、利益体質の強化か。あるいは両方か。この原理原則を橋頭保として現場の行動原則をはじめ、組織デザインやバリューチェーン見直しに際しての価値基準を形成するべきだろう。
◆計画実行の主体である企業グループは製販分離か製販一体か。どちらを軸とするかはトップライン重視か利益重視かなどの大方針によっても変わる。権限・責任のデザインや組織構造と「売上か利益か」がアンマッチになることは避けたい。
◆中期スパンの経営計画作成の要諦は新規事業と育成途中の事業のマネタイズ(収益化)にある。可能な限りリアルに考えることが求められよう。結果的に単なる既存事業の強化のみがドライバーであるとの結論に陥らないようにしたい。
◆計画の策定プロセスにおいては様々な思惑が渦巻く。トップダウンで大方針を掲げ、その大方針に基づき経営企画部員自らがコンメンタール(指示書・行動指針)を描きおこすことで「ちゃぶ台返し」を未然に防ぎたい。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
なぜ中国企業は中期経営計画を開示しないのか
—制度・市場・経営環境から読み解く、中国企業の情報開示メカニズム—
2026年05月22日
-
中期経営計画の近時動向 <2025年10月>
欧米の中期経営計画開示動向とその背景
2025年10月31日
-
中期経営計画の構成形式に関する一考察
企業の状況や経営の考え方を反映した最適な選択を
2025年02月12日
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
中間配当の導入は株価を動かすか
開示直後は好感されるも、効果のインパクトや持続力は弱い
2026年07月17日
-
経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」による企業買収行動指針のポイント・Q&A(案)
指針の趣旨を明確化~「企業価値」や「望ましい買収」とは?~
2026年07月17日
-
「トランプ口座」始動、未来の株主多数輩出
口座開設、「収益獲得」ではなく「次世代投資家との接点」
2026年07月17日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
-
AI時代の競争力を生むのは誰か? ~シリコンバレーとシアトルが示す「人材エコシステム」の力~
2026年07月17日
よく読まれているコンサルティングレポート
-
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
-
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
-
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
-
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
-
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日
2026年6月株主総会の株主提案数(速報)
2026年6月株主総会の株主提案数は101社と過去2番目の多さ
2026年06月17日
外為法審査による買収案件中止とその示唆
外為法に基づく投資審査制度と判断のポイント
2026年07月10日
2026年6月株主総会に向けた論点整理
アクティビスト投資家等による株主提案数は過去最多
2026年06月04日
アクティビスト投資家の近時動向(2026年4月)
「変質」しつつあるアクティビスト投資家。「対話」から「交渉」に。
2026年04月09日
データサイエンスを踏まえた年金数理理論の人的資本分析への発展可能性
新たな退職率算定方法による退職要因分析への応用
2026年07月17日

