サマリー
◆安倍首相は、2014年11月18日に記者会見を行い、消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月まで1年半先送りするとし、このことについて国民に信を問うため、衆議院を解散することを表明した。
◆消費税率の10%への引き上げ時期は、現行法では2015年10月と規定されており、この時期を変更するには法改正が必要である。現行法には消費税率引き上げの施行日を他の施策の施行日とリンクさせている規定があり、また、2015年10月に消費税率が10%に引き上げられることを前提とした施策も多数ある。
◆消費税率引き上げ時期の先送りは、具体的には、住宅ローン減税の実施期間、自動車取得税の廃止時期、低所得者・子育て世帯向け給付金の再度の給付、年金受給資格期間の短縮時期、年金支援給付金の支給開始時期などに影響を与える。本稿ではこれらについてまとめる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
法人の受取配当課税強化の問題点
受取配当等の益金不算入制度の縮減は株価下押し要因となりうる
2014年12月03日
-
消費税増税と低所得者対策
~求められる消費税の枠内にとどまらない制度設計~『大和総研調査季報』 2014年新春号(Vol.13)掲載
2014年03月03日
-
消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ&A
消費税の逆進性、給付つき税額控除、軽減税率について解説
2012年06月19日
-
消費税法改正法の内容
消費税率は引上げ、所得課税や相続税・贈与税見直しは先送り
2012年08月22日
同じカテゴリの最新レポート
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20~34歳未婚男女につき、1980~2024年の45年間を推計
2025年10月20日
最新のレポート・コラム
-
中国:来年も消費拡大を最優先だが前途多難
さらに強化した積極的な財政政策・適度に緩和的な金融政策を継続
2025年12月12日
-
「責任ある積極財政」下で進む長期金利上昇・円安の背景と財政・金融政策への示唆
「低水準の政策金利見通し」「供給制約下での財政拡張」が円安促進
2025年12月11日
-
FOMC 3会合連続で0.25%の利下げを決定
2026年は合計0.25%ptの利下げ予想も、不確定要素は多い
2025年12月11日
-
大和のクリプトナビ No.5 2025年10月以降のビットコイン急落の背景
ピークから最大35%下落。相場を支えた主体の買い鈍化等が背景か
2025年12月10日
-
12月金融政策決定会合の注目点
2025年12月12日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

