1. トップ
  2. レポート・コラム
  3. 法律・制度
  4. 税制
  5. 消費税増税先送りに伴う他政策への影響

消費税増税先送りに伴う他政策への影響

住宅ローン減税、自動車税制、年金制度、給付措置などに影響

2014年11月21日

金融調査部 研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆安倍首相は、2014年11月18日に記者会見を行い、消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月まで1年半先送りするとし、このことについて国民に信を問うため、衆議院を解散することを表明した。


◆消費税率の10%への引き上げ時期は、現行法では2015年10月と規定されており、この時期を変更するには法改正が必要である。現行法には消費税率引き上げの施行日を他の施策の施行日とリンクさせている規定があり、また、2015年10月に消費税率が10%に引き上げられることを前提とした施策も多数ある。


◆消費税率引き上げ時期の先送りは、具体的には、住宅ローン減税の実施期間、自動車取得税の廃止時期、低所得者・子育て世帯向け給付金の再度の給付、年金受給資格期間の短縮時期、年金支援給付金の支給開始時期などに影響を与える。本稿ではこれらについてまとめる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

執筆者のおすすめレポート