「反DEI」にいかに立ち向かうか

米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆

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2025年05月13日

金融調査部主任研究員中澪

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サマリー

◆米国において、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の推進に対するバックラッシュ（反動、揺り戻し）が勢いを増している。近年の米国における「DEIバックラッシュ」は、明確な背景や目的を持った個人や組織の運動によって仕掛けられたものである。その初期には一部の企業のLGBTQ＋に関する取組みが標的とされ、その後、大企業のDEI全般へと標的が移されていった。

◆バックラッシュの担い手は、株主提案を手段として企業にDEIの中止等を要求している。しかし、そのような株主提案はほとんど賛成を得られずに否決されており、運動に対する投資家の支持はまったくといってよいほど集められていないと考えられる。国際社会は、人権の観点から米国企業にDEIの維持を求めている。

◆第2次トランプ政権の誕生は、リスク回避的な企業行動を誘発している。特に、法的責任の観点から、連邦政府と取引関係のある企業等を中心に取組みからの撤退が広がるかもしれない。一方、企業の社会的責任としての取組みまでもが停滞するとすれば、市民社会の多様なステークホルダーとコミュニティに対する影響が懸念される。

◆マイノリティの権利保障が後退している今だからこそ、DEIの推進は、企業が人権を尊重し、社会的責任を果たすための企業行動として大きな意義を持つ。米国の法的・政治的環境の下で事業活動を行う日本企業がこれからのDEI推進のあり方を検討する上では、バックラッシュに立ち向かった米国企業の対応が参考になると考えられる。

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