2019年度税制改正大綱（証券・金融税制）

NISAの利便性向上、住宅ローン減税の拡充など

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2018年12月21日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆自由民主党・公明党は、2018年12月14日、「平成31年度税制改正大綱」（以下、大綱）を公表した。本レポートでは、大綱のうち証券・金融税制について解説する。

◆NISAは、一時的な海外赴任等の際に非課税口座を継続利用できるようにすること、口座開設年齢について一般NISA・つみたてNISAは20歳以上から18歳以上に、ジュニアNISAは20歳未満から18歳未満にそれぞれ引き下げるなどの改正を行うとした。

◆教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与非課税制度は、節税目的の利用を防止する改正等を行った上で、適用期限を2年延長するとした。住宅ローン減税は、消費税率10％引上げ後に、税額控除期間を現行の10年から13年に拡充するとした。

◆2018年の年初に政府・与党内で検討されていると報道されていた、金融所得に係る税率の引上げは、大綱には盛り込まれなかった。

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