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税制改正大綱—積立NISAの創設等

非課税枠40万円・20年間の積立NISAは投資初心者向けに普及か

2016年12月19日

金融調査部 主任研究員 是枝 俊悟

サマリー

◆2016年12月8日に、自由民主党・公明党は「平成29年度税制改正大綱」を公表した。本稿は、NISA関連の改正について解説・分析する。


◆大綱では、「積立NISA」を創設するとしている。積立NISAの年間非課税枠は40万円、非課税で保有できる期間は購入時から最大20年間、新規投資が行える期間は2018年から2037年までの20年間、対象商品は累積投資に適した商品性を有する一定の株式投信・ETFに限られる(個別株は含まない)。非課税枠が120万円・5年間の現行のNISA(以下、現行NISA)とは選択制となる(併用はできない)。


◆積立NISAと現行NISAを比較すると、非課税で投資できる期間が長い点が積立NISAの利点である一方、投資対象の商品と投資方法の自由度が高い点が現行NISAの利点と言える。大まかに言うと、現行NISAは投資中級者向け、積立NISAは投資初心者向けの制度という棲み分けになるかもしれない。


◆今後、現行NISA、ジュニアNISA、積立NISAの3つの制度について積立NISAに寄せる形での一本化が検討されるものと考えられる。より制約の多い制度への一本化が検討される中、分配金再投資やスイッチングで非課税枠を消費する現行NISAの「使いづらさ」の改善が難しくなることが懸念される。

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