サマリー
◆2014年11月18日、安倍首相は消費税率の10％への引上げを、2017年4月まで先送りする方針を示すと共に、これについて国民に信を問うため、衆議院を解散し総選挙を行うことを表明した。21日に衆議院は解散した。
◆平成27年度（2015年度）税制改正の議論は、実質的に開始していたが、これにより、平成27年度税制改正大綱の公表は2015年1月にずれ込む見通しになった。
◆平成27年度税制改正の主要な項目としては法人実効税率の引下げが挙げられている。引下げのための代替財源として、法人の受取配当益金不算入制度の縮減が候補に挙がっている。
◆消費税率引上げ先送りにより、2015年度及び2016年度のわが国の財政状態は一層厳しくなることから、法人の受取配当益金不算入制度については、厳しい改正内容となることが予想される。
◆法人の受取配当益金不算入制度の縮減は、税引後の配当等の減少を通じて、株価形成に悪影響を与えうる。仮に、持株比率5％未満の法人からの配当について益金不算入0％（即ち全額益金算入）とする等の縮減措置が実施されると、配当割引モデルで算出した理論株価は、5％前後の引き下げ要因となる。これは2015年度に想定されている法人実効税率の2％幅の引き下げによる理論株価の引き上げ要因（3％強）を打ち消してしまう。
◆法人の受取配当益金不算入制度の縮減については、慎重な対応が望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
法人受取配当課税強化の解説と問題点
平成27年度税制改正法案各論②～受取配当等の益金不算入制度
2015年02月25日
-
株式課税強化提案の問題点
配当・譲渡益課税強化は株価下押し要因となりうる
2014年05月20日
-
消費税増税先送りに伴う他政策への影響
住宅ローン減税、自動車税制、年金制度、給付措置などに影響
2014年11月21日
-
平成27年度税制改正の行方
受取配当の益金不算入縮減、国際課税、消費税
2014年11月13日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
