新しい証券税制のあり方に関するアンケート調査

8割が株式譲渡益の10％軽減税率等を支持

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2006年08月31日

吉井一洋

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サマリー

◆平成19年度税制改正に向けて、株式の10％優遇税率の維持がテーマとなっている。

◆大和総研制度調査部では、今後の議論の材料とするため、日本FP協会の協力で平成18年8月24日からアンケート調査を実施している。8月30日に第一次集計を行なったので、その結果をとりまとめる。

◆当該アンケート調査は、9月13日まで継続し、その後、最終報告を取りまとめる予定である。

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