種類株式の取得とみなし配当課税

「会社法」の制定と税制(2)

RSS

2006年06月28日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年度税制改正では、会社法への対応を目的とする改正が数多く行われた。本稿では、会社法対応の改正の中から、種類株式を発行する法人が自己株式の取得を行った場合のみなし配当の見直しを取り上げる。

◆旧法人税法では、種類株式を発行している法人が自己株式取得を行った場合、みなし配当の計算は株式の種類を考慮せずに行われていた。新法人税法では、種類株式を発行する法人が自己株式の取得を行った場合には、取得した株式ごとに計算される「種類資本金額」に基づいて、みなし配当の計算を行うこととなる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など