サマリー
◆例年、2月半ばから3月半ばは確定申告のシーズンである。そこで、証券投資を行った場合の確定申告について、上場株式及び株式投資信託を中心に、その留意点をまとめる。
◆まず本稿では、配当所得に係る確定申告の留意点を取り上げる。配当所得については、「確定申告」と「申告不要」の選択がポイントとなるため、配当控除等の適用を踏まえて、その考え方を整理する。また、株式投資信託の収益分配金等に対する配当控除については、運用資産の内容に応じて配当控除率が決まる仕組みとなっており、この点についても触れることとする。
◆なお本稿は、2005年分の所得に適用される課税方法を前提として作成している。
◆まず本稿では、配当所得に係る確定申告の留意点を取り上げる。配当所得については、「確定申告」と「申告不要」の選択がポイントとなるため、配当控除等の適用を踏まえて、その考え方を整理する。また、株式投資信託の収益分配金等に対する配当控除については、運用資産の内容に応じて配当控除率が決まる仕組みとなっており、この点についても触れることとする。
◆なお本稿は、2005年分の所得に適用される課税方法を前提として作成している。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
確定申告しない株式譲渡所得等の後期高齢者医療制度の保険料等への反映
社会保障審議会医療保険部会が改正方針を示す
2026年01月07日
-
2026年度税制改正大綱解説
給付付き税額控除導入を含めた所得税の抜本的改革が必要
2025年12月25日
-
「年収の壁」とされる課税最低限の引上げはどのように行うべきか
基礎控除の引上げよりも、給付付き税額控除が適切な方法
2025年12月02日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
-
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
-
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日
日本経済見通し:2025年10月
高市・自維連立政権の下で経済成長は加速するか
2025年10月22日
非財務情報と企業価値の連関をいかに示すか
定量分析の事例調査で明らかになった課題と今後の期待
2025年11月20日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
第227回日本経済予測
高市新政権が掲げる「強い経済」、実現の鍵は?①実質賃金引き上げ、②給付付き税額控除の在り方、を検証
2025年11月21日
グラス・ルイスの議決権行使助言が大変化
標準的な助言基準を廃し、顧客ごとのカスタマイズを徹底
2025年10月31日

