証券投資に係る確定申告の留意点[上]

配当所得と確定申告

RSS

2006年02月28日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆例年、2月半ばから3月半ばは確定申告のシーズンである。そこで、証券投資を行った場合の確定申告について、上場株式及び株式投資信託を中心に、その留意点をまとめる。

◆まず本稿では、配当所得に係る確定申告の留意点を取り上げる。配当所得については、「確定申告」と「申告不要」の選択がポイントとなるため、配当控除等の適用を踏まえて、その考え方を整理する。また、株式投資信託の収益分配金等に対する配当控除については、運用資産の内容に応じて配当控除率が決まる仕組みとなっており、この点についても触れることとする。

◆なお本稿は、2005年分の所得に適用される課税方法を前提として作成している。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。