所得課税の抜本改革(世帯構成と税負担のあり方)

政府税調の個人所得課税に係る論点整理(3)[完]

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2005年06月30日

齋藤純

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サマリー

◆　政府税制調査会が、今後、所得税及び個人住民税の改正を行う上での論点をとりまとめた。給与所得控除の縮減や退職金課税の強化など、課税強化につながる改正項目が多くなっている。

◆　そうした中、子育てを支援する観点から、扶養親族を有する世帯に関しては、税負担を軽減させる方向で検討が行なわれている。また、配偶者や扶養親族と税制のあり方に絡めて、夫婦又は世帯を1つの課税単位とすることが論点に挙がっている点は興味深い。

◆　本稿では、政府税調の論点整理のうち、世帯構成と税負担のあり方に関する部分を解説する。

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