所得課税の抜本改革(所得区分の統廃合など)

政府税調の個人所得課税に係る論点整理(2)

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2005年06月30日

齋藤純

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サマリー

◆　政府税制調査会が、今後、所得税及び個人住民税の改正を行う上での論点をとりまとめた。子育て支援を目的とする項目のように減税につながる論点も含まれているが、給与所得控除の縮減や退職金課税の強化など、課税強化につながる改正項目が多くなっている。

◆　論点整理に掲げられた問題点は、その多くが、2006年度税制改正以降の4～5年程度で改正される可能性が高い(すべての論点が実際の改正にまで至るとは限らない)。

◆　本稿では、政府税調の論点整理のうち、所得区分及び各所得の課税方法の見直しに関する部分を解説する。

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