2005年度税制改正大綱[法人関連]

人材投資促進税制を創設、国際課税を整備

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2004年12月16日

吉井一洋
齋藤純

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サマリー

◆　2004年12月15日、与党税制協議会が「平成17年度税制改正大綱」を発表、2005年度税制改正の概要が固まった。今後は、大綱の内容をもとに、年明けの通常国会に向け、税制改正法案の作成作業が進められる。
◆　大綱の最大の焦点は定率減税の縮減。2005年度税制改正で減税率を半減し、残りは2006年度税制改正で、景気の動向を見極めた上で検討することとされた。金融証券税制では、最大の課題であった金融所得課税の一体化が2006年度改正に見送られ、タンス株の特定口座への預入れは2005年4月から新制度に衣替えされる。
◆　法人関連の改正としては、企業が従業員の研修等に支出した費用に基づく「人材投資促進税制」が創設された。国際課税に関しても、非居住者・外国法人による投資等について整備が行われている。

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