2025年05月14日
サマリー
◆2025年4月25日、金融庁は「投資信託及び投資法人に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令(案)」を公表した。これは、小規模な投資信託の繰上償還等をより容易にすることで、ファンド本数の削減などを促すことが目的とみられる。
◆本改正案は、純資産総額が一定の金額を下回った等の要件を満たした場合には運用会社が繰上償還できる旨を規定するための投資信託の約款変更について、受益者による書面決議を必要としないように見直しを行うものである。さらに、その約款に基づいて繰上償還を行う場合も書面決議を必要としないように見直しを行うものである。
◆今回の施行規則改正案は、2025年5月26日17時00分まで意見募集(パブリックコメント)が行われることとされている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
詳説・プロダクトガバナンスに関する原則
顧客本位の業務運営に関する原則の補充原則として策定
2024年11月06日
-
資産運用タスクフォースの報告書
資産運用会社の高度化、アセットオーナー、運用対象の多様化など
2023年12月15日
-
インターネット取引におけるプロダクトガバナンス
非対面取引でのプロダクトガバナンス体制についての欧州からの示唆
2025年03月13日
-
欧州におけるプロダクトガバナンス
プロダクトガバナンスに関する原則の策定を見据えた日本への示唆
2024年08月14日
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

