2006年04月24日
サマリー
◆2006年4月18日、東京証券取引所は『制度信用取引の権利処理方法の一部変更について』をウェブサイトに掲載した。
◆これは、本年1月4日以降を基準日とする株式分割の効力発生日を基準日の翌日とする制度の開始に伴い、制度信用取引を行っている銘柄の売買値の調整方法を一部変更するものである。
◆今回の変更は、2006年5月31日以降の日を基準日とするものから適用される。
◆これは、本年1月4日以降を基準日とする株式分割の効力発生日を基準日の翌日とする制度の開始に伴い、制度信用取引を行っている銘柄の売買値の調整方法を一部変更するものである。
◆今回の変更は、2006年5月31日以降の日を基準日とするものから適用される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

