2005年07月11日
サマリー
◆ 報告書では四半期開示を証取法上の制度とし、貸借対照表、損益計算書の他にキャッシュ・フロー計算書やセグメント情報等も対象とすること、監査法人等による保証手続(レビュー)の対象とすること、半期報告の四半期報告への統合などを提言している。
◆ これを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)では、2006年年央を目標に、四半期開示の会計基準を検討していく。
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