2005年07月11日
サマリー
◆ 2005年7月7日の金融審議会の金融分科会第一部会で、ディスクロージャー・ワーキング・グループの「今後の開示制度のあり方について」という報告書が承認された。
◆ 報告書では四半期開示を証取法上の制度とし、貸借対照表、損益計算書の他にキャッシュ・フロー計算書やセグメント情報等も対象とすること、監査法人等による保証手続(レビュー)の対象とすること、半期報告の四半期報告への統合などを提言している。
◆ これを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)では、2006年年央を目標に、四半期開示の会計基準を検討していく。
◆ 報告書では四半期開示を証取法上の制度とし、貸借対照表、損益計算書の他にキャッシュ・フロー計算書やセグメント情報等も対象とすること、監査法人等による保証手続(レビュー)の対象とすること、半期報告の四半期報告への統合などを提言している。
◆ これを受け、ASBJ(企業会計基準委員会)では、2006年年央を目標に、四半期開示の会計基準を検討していく。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
フィンフルエンサーの規制と取締りに関する海外動向
国境を越えた規制協力、フィンフルエンサー向け教育や認証制度の必要性
2025年11月19日
-
政策保有株式の縮減状況~2024年版~
保有銘柄数・保有額は前年比で2割程度の縮減
2025年11月11日
-
政策保有株式の開示に関する課題と展望
TOPIX500採用銘柄の開示状況から得られる示唆
2025年10月29日

