「内部統制元年」の日本

RSS

2005年01月31日

吉川満

PDFダウンロード

サマリー

◆　西武事件のような事件の再発を防止するため、昨年12月に東京証券取引所が内部統制に関する規定を設けたのに続き、今年5・6月には、次の二つの法律改正が予定されている。

◆　新たに制定される『会社法』の中で、内部統制システムの基本方針の作成は取締役会の専決事項とされ、上場会社はその作成が義務付けられる。

◆　改正『証券取引法』の中で、財務報告にかかる内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査が義務付けられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。