東証、上場会社の宣誓を要求(詳細版)

有報等の記載内容の確認書も要求

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2004年11月25日

吉井一洋

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サマリー

◆　2004年11月16日、東京証券取引所(東証)は、西武鉄道の上場廃止を決定すると共に、取引所規則の改正案を公表した。
◆　規則案では、上場会社に対して、会社情報の適時・適切な開示に関する宣誓、有価証券報告書等の記載内容が適正である旨の確認書の提出を要求しており、これに反した場合、上場廃止の対象となることとしている。さらに、有価証券報告書等で財務諸表等以外に虚偽記載があった場合も、上場廃止の対象に追加している。
◆　その他、親会社等の情報開示義務付け、少数特定者持株数基準の厳格化も盛り込まれている。
◆　東証では、11月30日までコメントを集めて検討し、2005年1月初旬から新規則を適用する予定である。

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