株主資本等変動計算書に関する会計基準

3月決算会社は、2006年9月中間期から適用

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2006年01月31日

齋藤純

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サマリー

◆「会社法」の要請により、新たな計算書類として「株主資本等変動計算書」が導入される。企業会計基準委員会では株主資本等変動計算書の表示方法等の検討を行い、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」をとりまとめ、2005年12月27日に公表した。

◆株主資本等変動計算書では、「純資産の部」(現在の「資本の部」)の表示区分に従い、純資産の部の各項目の変動状況が開示される。

◆3月決算会社の場合、会社法が2006年5月に施行されるとすれば、2006年9月中間期から株主資本等変動計算書等の作成が必要となる。

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