株主資本等変動計算書に関する会計基準

3月決算会社は、2006年9月中間期から適用

RSS

2006年01月31日

齋藤純

PDFダウンロード

サマリー

◆「会社法」の要請により、新たな計算書類として「株主資本等変動計算書」が導入される。企業会計基準委員会では株主資本等変動計算書の表示方法等の検討を行い、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」をとりまとめ、2005年12月27日に公表した。

◆株主資本等変動計算書では、「純資産の部」(現在の「資本の部」)の表示区分に従い、純資産の部の各項目の変動状況が開示される。

◆3月決算会社の場合、会社法が2006年5月に施行されるとすれば、2006年9月中間期から株主資本等変動計算書等の作成が必要となる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。