企業会計の「2007年問題」待ったなし

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2005年08月31日

齋藤純

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サマリー

◆　国際会計基準の適用が開始されたEUでは、EU域外企業にも2007年から“国際会計基準又は国際会計基準と同等と認められる会計基準”の適用を義務付けることとしている。

◆　日本の会計基準と国際会計基準との同等性評価を行ったCESR(欧州証券規制委員会)は、7月に最終報告書をEC(欧州委員会)に提出した。報告書では、日本基準により作成された財務諸表に対し、多くの項目で補完計算書の作成や追加開示を求めている。

◆　現状のままでは、2007年以降、EUで資金調達を日本企業は大きな負担を負うこととなる。日本企業及び日本の会計基準には、「2007年問題」への対応が迫られる。

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