サマリー
◆ 国際会計基準の適用が開始されたEUでは、EU域外企業にも2007年から“国際会計基準又は国際会計基準と同等と認められる会計基準”の適用を義務付けることとしている。
◆ 日本の会計基準と国際会計基準との同等性評価を行ったCESR(欧州証券規制委員会)は、7月に最終報告書をEC(欧州委員会)に提出した。報告書では、日本基準により作成された財務諸表に対し、多くの項目で補完計算書の作成や追加開示を求めている。
◆ 現状のままでは、2007年以降、EUで資金調達を日本企業は大きな負担を負うこととなる。日本企業及び日本の会計基準には、「2007年問題」への対応が迫られる。
◆ 日本の会計基準と国際会計基準との同等性評価を行ったCESR(欧州証券規制委員会)は、7月に最終報告書をEC(欧州委員会)に提出した。報告書では、日本基準により作成された財務諸表に対し、多くの項目で補完計算書の作成や追加開示を求めている。
◆ 現状のままでは、2007年以降、EUで資金調達を日本企業は大きな負担を負うこととなる。日本企業及び日本の会計基準には、「2007年問題」への対応が迫られる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
-
投資信託の時価算定の取扱いが明らかに
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の改正
2021年09月15日
-
2021年以降の制度改正予定(企業会計編)
2021年02月10日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日