自己株式取得・現物配当の会計処理案

新生会社法に対応した見直し

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2005年07月29日

吉井一洋

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サマリー

◆　ASBJ（企業会計基準委員会）は、新生「会社法」に対応するため、次の場合の会計処理について検討を行っている。

1.自己株式取得の対価がその発行会社の他の種類株式の場合
2.自己株式取得の対価が現金以外の財産の場合
3.現物配当を行う場合

◆　上記のうち、2、3 については交付・配当する財産について譲渡損益を計上する会計処理が検討されている。

◆　新しい会計処理の公開草案は8月上旬に公表される予定である。

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