サマリー
◆ 2004年12月28日、企業会計基準委員会は、公開草案「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」を公表した。
◆ 公開草案では、従業員等の労働に対する報酬として付与したストック・オプションに関しては、ストック・オプションの評価額を、原則、付与日の属する事業年度から権利確定日の属する事業年度に按分して、費用計上することとしている。
◆ 公開草案の内容のまま確定した場合、ストック・オプション等に関する会計基準は、2006年4月1日以後に開始する事業年度に付与されるストック・オプション等に適用される。適用開始事業年度より前に付与されたストック・オプションには適用されない。
◆ 公開草案では、従業員等の労働に対する報酬として付与したストック・オプションに関しては、ストック・オプションの評価額を、原則、付与日の属する事業年度から権利確定日の属する事業年度に按分して、費用計上することとしている。
◆ 公開草案の内容のまま確定した場合、ストック・オプション等に関する会計基準は、2006年4月1日以後に開始する事業年度に付与されるストック・オプション等に適用される。適用開始事業年度より前に付与されたストック・オプションには適用されない。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
のれんに関してASBJが意見聴取を実施する
のれんの非償却の導入・償却費計上区分の変更が提案された
2025年08月06日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
2022年以降の制度改正予定(企業会計編)
2022年02月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日