サマリー
◆2013年9月の非農業雇用者数は8月から増加幅が縮小した。増加ペースの前月差の6ヵ月平均は16万人程度と、雇用の改善ペース鈍化を示す内容であった。
◆業種別に見ると、これまで雇用者数の増加を牽引してきた民間・サービス部門で増加ペースの鈍化が見られた。民間・生産部門は自動車を除く耐久財が増加したが、政策不透明感が、雇用増加を抑制しているとみられる。
◆失業率は7.2%と8月から低下したが、その幅は小さく、背景には労働参加率の低下がある。就職を諦めた者の増加が失業率低下の要因の一つであり、失業率低下をそのまま雇用環境の改善と結びつけることはできない。長期失業者の割合や経済的理由によるパートタイム労働者の高止まりなど、ネガティブな内容が散見された。会社都合の失業者の減少など前向きに評価できる側面もあるが、持続性は疑わしい。
◆金融政策を考える上では、9月の雇用統計はQE3縮小開始の重石となる可能性がある。QE3縮小開始は2014年に持ち越される可能性が高まっている。大和総研では、仮に12月FOMCで縮小開始が決定されるとしても、縮小幅は非常に小さく、市場に対して経済状況で買い入れ額を変動させるというメッセージを強調する程度と見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し IEEPA関税は無効化
景気・インフレへの悪影響は緩和も、財政は悪化し不確実性は増す
2026年02月25日
-
米GDP 前期比年率+1.4%と減速
2025年10-12月期米GDP:政府閉鎖の影響、個人消費も減速
2026年02月24日
-
米国:「雇用抑制型の経済成長」は持続可能か
労働生産性改善の広がりと過剰投資の抑制がカギに
2026年02月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
-
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
2026年の東証改革の方針
上場会社の質の向上と新陳代謝を促進する市場機能の強化
2026年02月02日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
第228回日本経済予測
第2次高市政権の重点政策、どう進めるか①外国人労働者受け入れ、②消費減税/成長・危機管理投資、を検証
2026年02月20日

