サマリー
◆2013年1月の非農業雇用者数は前月差15.7万人増となり、市場予想を下回った。ただし、ベンチマーク調整や季節調整が行われて過去分の数値が変更されたため、単純にコンセンサスを下回ったと判断できない。むしろ、2012年11月、12月はそれぞれ大幅に上方修正されており、昨年末の雇用改善ペースは加速していたとみられる。
◆失業率は前月から0.1%ポイント上昇し、7.9%となった。今月分は人口調整の影響を受けており、2012年までの数値と連続性が失われている。人口調整の影響を除いたデータでみても、失業率は0.1%ポイントの上昇で姿は変わらない。就職を諦めた者(非労働力人口)と失業者が増え、就業者が減ったため、失業率の0.1%ポイント上昇より実際の内容は良くないとみられる。
◆事業所調査では、ベンチマーク調整など過去分の修正があり、2012年で33.5万人分の上方修正がなされるなど、これまでの雇用環境をより前向きに評価できる修正であった。家計調査では、失業率が7.9%と2012年12月から0.1%ポイント上昇した。非労働力人口が増加する中で失業率が上昇している点はネガティブ。ただし足下で雇用者数の増加に伴い就業率に改善の兆しがみられるため、今後は労働参加率の上昇(非労働力人口の減少)を促す可能性がある。今後の雇用環境をみる上で、雇用者数、失業率に加え、労働参加率の変動にも注目すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
-
非農業部門雇用者数は前月差+11.5万人
2026年4月米雇用統計:強弱まちまちもFRBの様子見には十分な結果
2026年05月11日
-
米GDP 前期比年率+2.0%と加速
2026年1-3月期米GDP:AI関連投資がけん引
2026年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
-
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
-
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
いまさら人には聞けない 大量保有報告(5%ルール)のQ&A 【改訂版】
2024年金商法等改正法(2026年5月1日適用開始)を反映
2026年04月03日
検討進むガバナンス・コード改訂:2月案と4月案の相違点は
「解釈指針」は原則と一体という記述は削除。現預金への注目を避ける修文。
2026年04月10日
企業が意識すべきCGコード改訂案のインプリケーション
「金融資産」「実物資産」がコードに入った意味
2026年04月16日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

