サマリー
◆2013年1月の非農業雇用者数は前月差15.7万人増となり、市場予想を下回った。ただし、ベンチマーク調整や季節調整が行われて過去分の数値が変更されたため、単純にコンセンサスを下回ったと判断できない。むしろ、2012年11月、12月はそれぞれ大幅に上方修正されており、昨年末の雇用改善ペースは加速していたとみられる。
◆失業率は前月から0.1%ポイント上昇し、7.9%となった。今月分は人口調整の影響を受けており、2012年までの数値と連続性が失われている。人口調整の影響を除いたデータでみても、失業率は0.1%ポイントの上昇で姿は変わらない。就職を諦めた者(非労働力人口)と失業者が増え、就業者が減ったため、失業率の0.1%ポイント上昇より実際の内容は良くないとみられる。
◆事業所調査では、ベンチマーク調整など過去分の修正があり、2012年で33.5万人分の上方修正がなされるなど、これまでの雇用環境をより前向きに評価できる修正であった。家計調査では、失業率が7.9%と2012年12月から0.1%ポイント上昇した。非労働力人口が増加する中で失業率が上昇している点はネガティブ。ただし足下で雇用者数の増加に伴い就業率に改善の兆しがみられるため、今後は労働参加率の上昇(非労働力人口の減少)を促す可能性がある。今後の雇用環境をみる上で、雇用者数、失業率に加え、労働参加率の変動にも注目すべきだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率+3.4%と加速
2026年7-9月期米GDP:内需、特に設備投資が強い
2026年10月30日
-
中間選挙後の注目点②:「変わらない供給制約」
供給制約はAI活用を促すが、米国経済にとって全体最適とは限らない
2026年10月30日
-
FOMC 明確さを待つために様子見
FOMCはインフレ高止まり、景気下振れ、金融面のリスクに直面
2026年10月29日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
-
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
-
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
-
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
-
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日
国税庁が非上場株式評価の方向性を公表
簿価純資産と収益力で評価する「残余利益方式」に統一の方向
2026年09月08日
GPIF経営委員会の8月開催が意味すること
基本ポートフォリオ見直しに向けて第一歩を踏み出したのか
2026年09月01日
日米協調介入は円安の是正にどこまで効果を発揮したのか?
更なる介入の合理性は低下。レジーム転換の有無が今後の焦点に
2026年09月14日
コーポレートガバナンス・コード改訂の焦点
企業の自律的な判断と実質を伴う説明が問われる
2026年08月27日
第230回日本経済予測(改訂版)
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年09月08日

