サマリー
◆2012年11月6日に大統領選挙、議会選挙があわせて行われる予定となっている。現職の民主党・オバマ大統領と共和党・ロムニー候補の支持率は拮抗。また、議会選挙も上院は拮抗、下院は共和党有利の見通しで、再びねじれ議会となる可能性が残っている。
◆そのため、中長期的な債務問題や短期的な「財政の崖」などのリスクは引き続き内在するだろう。ブッシュ減税の全面廃止などが生じた場合、個人消費を中心に米国経済を大きく下押しすることになる。
◆ただし、オバマ大統領、ロムニー候補の政策対立と「財政の崖」に挙げられる税制や医療保険改革などは共通する項目が多い。富裕層を除くブッシュ減税の扱いなど一部に対処方法が近いところがあり、選挙結果次第では、妥協点を探る展開となるだろう。
◆そのため、中長期的な債務問題や短期的な「財政の崖」などのリスクは引き続き内在するだろう。ブッシュ減税の全面廃止などが生じた場合、個人消費を中心に米国経済を大きく下押しすることになる。
◆ただし、オバマ大統領、ロムニー候補の政策対立と「財政の崖」に挙げられる税制や医療保険改革などは共通する項目が多い。富裕層を除くブッシュ減税の扱いなど一部に対処方法が近いところがあり、選挙結果次第では、妥協点を探る展開となるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

