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日本経済見通し:景気回復傾向が強まる

ただし、中国経済の下振れリスクには要注意

2014年01月20日

調査本部 専務取締役 調査本部長 チーフエコノミスト 熊谷 亮丸

サマリー

景気回復傾向が強まる:日本経済の回復傾向が強まっている。政府は1月17日に発表した月例経済報告において、景気が「緩やかに回復している」との表現を8年振りに使用した。当社も、今後の日本経済は、①米国経済回復による輸出の持ち直し、②日銀の金融緩和を受けた円安・株高の進行、③消費税増税に伴う経済対策の効果などから、引き続き拡大するとみている。実質GDP成長率に関しては、2013年度が前年度比+2.5%、2014年度が同+1.0%と予想している(→詳細は、熊谷亮丸他「第179回 日本経済予測(改訂版)」(2013年12月9日)参照)。


日本経済が抱える4つのリスク要因:日本経済のリスク要因としては、①新興国市場の動揺、②中国の「シャドーバンキング」問題、③「欧州ソブリン危機」の再燃、④地政学的リスクを背景とする原油価格の高騰、の4点に留意が必要となろう。特に当社は、上記①が、②・③と密接な関連を有している点を強調したい。世界の景気サイクルを見ると、過去の局面では米国を中心とする先進国経済が、新興国経済変動の原動力となってきたが、足下では、「先進国=好調。新興国=不調」という形で、両者の間で「デカップリング」が生じている。当社は、今回の「デカップリング」発生の原因は、①欧州危機に伴い、欧州系金融機関の新興国に対する融資が細っていること、②中国経済の低迷、③米国が拙速な出口戦略を講ずることへの警戒感を背景とする新興国からの資金引き揚げ懸念、の3点だと考えている。最終的に、米国経済の拡大が続く中で、新興国経済の底割れは回避される見通しであるが、とりわけ中国経済の動向には細心の注意が必要であろう。

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