2026年7月雇用統計

失業率は2.4％と前月から低下も、就業者数は2カ月連続で減少

RSS

2026年08月28日

経済調査部エコノミスト菊池慈陽

PDFダウンロード

サマリー

◆2026年7月の完全失業率（季節調整値）は2.4％と、3カ月ぶりに低下（前月差▲0.1％pt）し、2025年7月以来の低水準となった。失業者数は2カ月ぶりに減少（同▲8万人）した。就業者数は2カ月連続で減少（同▲15万人）したが、減少幅は前月（同▲36万人）から縮小した。

◆2026年7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍と前月から横ばいだった。他方、新規求人倍率は2.10倍（前月差▲0.06pt）と前月から低下した。

◆先行きの雇用環境は堅調に推移しよう。労働供給が中長期的に減少していく可能性が高いこともあり、企業は高水準の賃上げなど、人材確保に向けた積極的な取り組みを続けている。ただし、下振れリスクは小さくない。中東情勢をめぐる不確実性が依然として高い状況が続いており、原油の価格高騰や供給が不安定な状態が長期化すれば、企業収益の悪化を通じて雇用調整が進む恐れがある。トランプ米政権による高関税政策（トランプ関税）や日中関係の悪化の影響にも引き続き注意が必要だ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

- 日本
2026年6月雇用統計

失業率は2.5％と前月から横ばい、就業者数は減少

2026年07月31日

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など