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熊谷亮丸の経済・金融 Foresight　何故、円安・ドル高が止まらないのか？

中東情勢の混乱が続く中、円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスク

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2026年04月16日

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サマリー

◆中東情勢の混乱が続く中、わが国が円安と物価高・実質賃金低下の悪循環から脱したとは言い難い。円の実質実効レート（日本銀行発表、2020年＝100とした指数）は、2026年2月時点で67.03と、1964年以来の歴史的な円安水準であり、1964年以降の平均値（112.76）からは約4割安の水準にまで落ち込んでいる。中東情勢の混乱等の地政学リスクの高まりも、原油高や「有事のドル買い」等を通じて円安・ドル高を助長することとなろう。

◆最近の円安・ドル高進行の根底には、高市政権の拡張的な財政政策への警戒感がある。わが国で実質賃金が低下してきた原因は、労働生産性の低迷や労働時間の減少といった構造的なものである。しかしながら、政府はこうした構造問題に十分に手を付けることなく、対症療法的な弥縫策を繰り返している。今後についても円安と物価高・実質賃金低下の悪循環が継続するリスクに要注意であろう。

◆今後、わが国に求められる政策対応は、以下の5点である。第一に、財政資金投入によるエネルギー価格の抑制や減税といった弥縫策に頼り続けるのではなく、省エネを進めエネルギーの中東依存度を引き下げると同時に、わが国の潜在成長力や労働生産性を高めるような「王道」の経済政策を強化するべきだ。第二に、中東情勢の混乱がある程度長期化することを前提に、今後の中東情勢に関する複数のシナリオを設定した上で、場当たり的な対応を回避し、危機管理を強化することが肝要である。例えば、中東情勢の混乱により、石油や天然ガス由来の化学製品、医療品、建築資材など幅広い分野におけるサプライチェーンのどこで「目詰まり」が生じるリスクがあるのかを精査した上で、ピンポイントでの支援策等を講じるべきだ。第三に、外交の基本的なスタンスとして、米国のトランプ政権一辺倒ではなく、多国間主義を基軸に据える必要がある。第四に、日本銀行には中東情勢等を慎重に見極めつつ、「金融政策の正常化」に向けて着実な利上げを実施することが期待される。第五に、政府の「円安容認」とも取れるスタンスにも修正の余地があるのではないだろうか。

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