サマリー
◆2024年12月13日に公表予定の12月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は+11%pt(前回調査からの変化幅:▲2%pt)、同非製造業では+34%pt(同:0%pt)を予想する。
◆大企業製造業では、中国経済の減速の影響が色濃く表れると予想する。輸出比率が高い機械産業やそのサプライヤーを中心に景況感が悪化する見込みだ。ただし、「自動車」などでは8月下旬の台風による工場稼働停止の悪影響が剥落するとみている。その他の幅広い業種では、原材料費や人件費の高騰が企業収益を圧迫しており、受注の低迷を背景に価格転嫁を進めにくいこともあって景況感が改善しにくいだろう。
◆大企業非製造業では、インバウンド消費の回復と人件費などのコスト増の影響が混在するとみている。インバウンド消費や催事の機会が増加する中で、「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」、「運輸・郵便」などの景況感が改善するだろう。また「建設」では人手不足が深刻だが、価格転嫁による単価の上昇で企業マインドが改善するとみられる。他方、物流費の高騰により「卸売」などは悪化する見込みだ。
◆2024年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は、前年度比+8.5%と予想する。先送りされてきた更新投資や能力増強投資、省力化投資などに加え、DX・GX関連投資の発現を見込んで製造業を中心に高めの設備投資計画が示されるとみている。
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