サマリー
◆医療保険属性別(被保険者・被扶養者別)の合計特殊出生率(TFR)につき、新たに、有配偶率と有配偶出生率(有配偶者の出生率)に分解した推計を行った。
◆2010年度以後の被保険者女性の推計TFRの上昇分の3割程度は有配偶率の上昇、7割程度は有配偶出生率の上昇による。2022年度時点で、被保険者女性の完結出生子ども数(夫婦の最終的な出生子ども数の期待値)は1.5人強とみられる。被保険者女性の有配偶率はそれほど低くないものの、結婚した女性が持つ子どもの数が少ない。これは、いわゆる「2人目の壁」が厚いことを示唆している。
◆2010年度以後の被扶養者女性の推計TFRの低下分の6割弱は有配偶率の低下、4割強は有配偶出生率の低下による。2021年度時点の被扶養者女性の完結出生子ども数は1.9人弱とみられる。結婚して扶養に入った女性が持つ子どもの数が減少傾向であり、被扶養者女性にも「2人目の壁」が出現し始めている模様だ。
◆被用者保険の加入者につき、2017年度以後の全国の出生率の低下要因の6割程度は有配偶出生率の低下分である。政府には、被保険者女性・被扶養者女性それぞれでの「2人目の壁」の課題に対処し、誰もが希望するだけの子どもを持つことをかなえられるようにすることで、出生率を上向かせることが望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
医療保険属性別(被保険者・被扶養者別)出生率の推計結果:2022年度版
健保組合は3年ぶり、協会けんぽは7年ぶりに被保険者出生率が低下
2024年05月29日
-
希望出生率を実現するために必要な政策
「夫婦とも正規雇用の共働き」実現による子育て世帯の所得増を目指せ
2022年11月29日
-
「L字カーブ」解消の経済効果と課題は?
男性の働き方改革を通じて女性に偏る家事・育児の負担の軽減を
2023年05月25日
-
「次元の異なる少子化対策」として何を実施すべきか
政策効果を明示した上で、財源や負担の「社会的合意」を目指せ
2023年02月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年6月金融政策決定会合プレビュー
物価上振れリスク対応で利上げへ/国債買入れ減額は来春停止か
2026年06月11日
-
目的別分類では明暗分かれる個人消費の実態
低水準な6項目の短期回復は期待しにくい
2026年06月09日
-
可能性高まる「食料品の消費減税」、その効果と実施後の課題は?
給付付き税額控除への円滑な移行と消費税の社保財源機能の維持を
2026年06月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日


