サマリー
◆医療保険属性別(被保険者・被扶養者別)の合計特殊出生率(TFR)につき、新たに、有配偶率と有配偶出生率(有配偶者の出生率)に分解した推計を行った。
◆2010年度以後の被保険者女性の推計TFRの上昇分の3割程度は有配偶率の上昇、7割程度は有配偶出生率の上昇による。2022年度時点で、被保険者女性の完結出生子ども数(夫婦の最終的な出生子ども数の期待値)は1.5人強とみられる。被保険者女性の有配偶率はそれほど低くないものの、結婚した女性が持つ子どもの数が少ない。これは、いわゆる「2人目の壁」が厚いことを示唆している。
◆2010年度以後の被扶養者女性の推計TFRの低下分の6割弱は有配偶率の低下、4割強は有配偶出生率の低下による。2021年度時点の被扶養者女性の完結出生子ども数は1.9人弱とみられる。結婚して扶養に入った女性が持つ子どもの数が減少傾向であり、被扶養者女性にも「2人目の壁」が出現し始めている模様だ。
◆被用者保険の加入者につき、2017年度以後の全国の出生率の低下要因の6割程度は有配偶出生率の低下分である。政府には、被保険者女性・被扶養者女性それぞれでの「2人目の壁」の課題に対処し、誰もが希望するだけの子どもを持つことをかなえられるようにすることで、出生率を上向かせることが望まれる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
医療保険属性別(被保険者・被扶養者別)出生率の推計結果:2022年度版
健保組合は3年ぶり、協会けんぽは7年ぶりに被保険者出生率が低下
2024年05月29日
-
希望出生率を実現するために必要な政策
「夫婦とも正規雇用の共働き」実現による子育て世帯の所得増を目指せ
2022年11月29日
-
「L字カーブ」解消の経済効果と課題は?
男性の働き方改革を通じて女性に偏る家事・育児の負担の軽減を
2023年05月25日
-
「次元の異なる少子化対策」として何を実施すべきか
政策効果を明示した上で、財源や負担の「社会的合意」を目指せ
2023年02月27日
同じカテゴリの最新レポート
-
経済指標の要点(10/15~11/17発表統計)
2026年11月17日
-
米中間選挙による日本経済への影響
金融政策にはプラスも、AI投資・債務上限・原油高は下振れリスク
2026年11月17日
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日


