「2人目の壁」が近年の出生率低下の大きな要因に

被保険者・被扶養者別の有配偶率と有配偶出生率の推計結果

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2024年06月25日

金融調査部主任研究員是枝俊悟
経済調査部シニアエコノミスト佐藤光
経済調査部主任研究員新田尭之
経済調査部エコノミスト石川清香

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サマリー

◆医療保険属性別（被保険者・被扶養者別）の合計特殊出生率（TFR）につき、新たに、有配偶率と有配偶出生率（有配偶者の出生率）に分解した推計を行った。

◆2010年度以後の被保険者女性の推計TFRの上昇分の3割程度は有配偶率の上昇、7割程度は有配偶出生率の上昇による。2022年度時点で、被保険者女性の完結出生子ども数（夫婦の最終的な出生子ども数の期待値）は1.5人強とみられる。被保険者女性の有配偶率はそれほど低くないものの、結婚した女性が持つ子どもの数が少ない。これは、いわゆる「2人目の壁」が厚いことを示唆している。

◆2010年度以後の被扶養者女性の推計TFRの低下分の6割弱は有配偶率の低下、4割強は有配偶出生率の低下による。2021年度時点の被扶養者女性の完結出生子ども数は1.9人弱とみられる。結婚して扶養に入った女性が持つ子どもの数が減少傾向であり、被扶養者女性にも「2人目の壁」が出現し始めている模様だ。

◆被用者保険の加入者につき、2017年度以後の全国の出生率の低下要因の6割程度は有配偶出生率の低下分である。政府には、被保険者女性・被扶養者女性それぞれでの「2人目の壁」の課題に対処し、誰もが希望するだけの子どもを持つことをかなえられるようにすることで、出生率を上向かせることが望まれる。

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