実質賃金の継続的な引き上げには何が必要か？

人手不足を好機と捉えて投資拡大と生産性上昇を目指せ

RSS

2024年02月28日

経済調査部主席研究員末吉孝行
経済調査部シニアエコノミスト神田慶司
岸川和馬
石川清香
経済調査部研究員島本高志

PDFダウンロード

サマリー

◆労働者数の潜在的な増加余地を表す「余剰労働力」は30万人程度まで減少しており、人手不足は長期化する見通しだ。賃金上昇圧力が高いままで推移することが予想される。一方、賃上げは資本の割安感を高めると考えられ、名目時給1％の上昇は設備投資を0.4％促進すると推計される。

◆日本企業は米国企業に比べて対外直接投資が多い一方、人的資本投資は少ない。人的資本投資を増やすことで労働生産性を効率的に引き上げることもできるだろう。また、正規雇用への転換によって非正規雇用比率が5％pt低下すれば、潜在GDPは1.6％増加すると試算される。

◆名目賃金の上昇が投資拡大と労働生産性向上につながる好循環を生み出すことで、実質賃金が持続的に上昇することが重要である。実質賃金の引き上げを通じて所得見通しが改善し、勤労者世帯の平均消費性向がコロナ禍前の水準まで上昇すれば、個人消費は7～10兆円程度押し上げられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など