サマリー
◆2023年4月3日に公表予定の3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲1%pt(前回調査からの変化幅:▲8%pt)、同非製造業では+18%pt(同:▲1%pt)を予想する。
◆大企業製造業では、幅広い業種で業況判断DI(最近)が低下すると予想する。とりわけ素材業種においては投入コストの増加が収益を圧迫しているとみられる。大企業非製造業に関しては、「建設」では資材価格の高騰に加え労働コストの増加による収益性の悪化が、業況判断DI(最近)を押し下げるとみている。他方で、全国旅行支援によって旅行需要が引き続き喚起されていることや、水際対策の大幅緩和によるインバウンド消費の回復などを背景に、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」では、業況判断DI(最近)の上昇を見込む。
◆2023年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は、前年度比▲1.9%を予想する。今回調査では前年度割れを予想するが、最終的にはプラス圏での着地を見込む。経済活動の正常化が進展することへの期待感から、大企業非製造業を中心に設備投資意欲が高まっているとみている。他方で、欧米での大幅な利上げの進展により世界経済の後退懸念が高まる中、製造業を中心に設備投資意欲が減退するリスクには警戒が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
2026年8月全国消費者物価
電気・ガス料金支援でエネルギー価格下落、コアCPI上昇率は低下
2026年09月18日
-
日銀、9月会合で1.25%に利上げ 今後も利上げ路線を堅持
家計の利払い負担増は賃金上昇が吸収も利上げ長期化リスクに留意
2026年09月18日
-
2026年8月貿易統計
中東情勢による資源高が続き、4カ月連続の貿易赤字
2026年09月16日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

