サマリー
◆2023年4月3日に公表予定の3月日銀短観において、大企業製造業の業況判断DI(最近)は▲1%pt(前回調査からの変化幅:▲8%pt)、同非製造業では+18%pt(同:▲1%pt)を予想する。
◆大企業製造業では、幅広い業種で業況判断DI(最近)が低下すると予想する。とりわけ素材業種においては投入コストの増加が収益を圧迫しているとみられる。大企業非製造業に関しては、「建設」では資材価格の高騰に加え労働コストの増加による収益性の悪化が、業況判断DI(最近)を押し下げるとみている。他方で、全国旅行支援によって旅行需要が引き続き喚起されていることや、水際対策の大幅緩和によるインバウンド消費の回復などを背景に、「宿泊・飲食サービス」や「対個人サービス」では、業況判断DI(最近)の上昇を見込む。
◆2023年度の設備投資計画(全規模全産業、含む土地、ソフトウェアと研究開発投資額は含まない)は、前年度比▲1.9%を予想する。今回調査では前年度割れを予想するが、最終的にはプラス圏での着地を見込む。経済活動の正常化が進展することへの期待感から、大企業非製造業を中心に設備投資意欲が高まっているとみている。他方で、欧米での大幅な利上げの進展により世界経済の後退懸念が高まる中、製造業を中心に設備投資意欲が減退するリスクには警戒が必要だ。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正
給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ
2025年08月25日
-
2025年7月全国消費者物価
単月で見れば弱めの結果も上昇基調は引き続き強い
2025年08月22日
-
2025年7月貿易統計
トランプ関税や半導体関連財の需要一服で輸出金額は3カ月連続の減少
2025年08月20日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
-
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
-
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
-
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
-
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日
2025年度の最低賃金は1,100円超へ
6%程度の引き上げが目安か/欧州型目標の扱いや地方での議論も注目
2025年07月16日
のれんの償却・非償却に関する議論の展望
2025年07月07日
日本経済見通し:2025年7月
25年の賃上げは「広がり」の面でも改善/最低賃金の目安は6%程度か
2025年07月22日
対日相互関税率は15%で決着へ-実質GDPへの影響は短期で▲0.5%、中期で▲1.2%-
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.2%減少
2025年07月23日
新たな相互関税率の適用で日本の実質GDPは短期で0.8%、中期で1.9%減少
相互関税以外の関税措置も含めると実質GDPは中期で3.7%減少
2025年07月08日