サマリー
◆2023年1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%と2カ月ぶりに低下した。雇用環境は回復傾向を維持していると考えられる。内訳を見ると、失業者数は小幅に減少し、就業者数は増加した。非労働力人口は大幅に減少した。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けやすい対人接触型サービス業の就業者数は増加した。
◆2023年1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.35倍(前月差▲0.01pt)と前月から小幅に低下、新規求人倍率(季節調整値)は2.38倍と2カ月連続で横ばいだった。新規求人倍率の内訳を見ると、求人側と求職側のいずれも増加した。
◆先行きの失業率は経済活動の正常化の進展に伴って低下しよう。ただし、物価高や外需縮小の影響を受けて、そのペースは緩やかとなるだろう。また、人手不足の深刻化を受けて、先行きの有効求人倍率は上昇しよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
-
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
-
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
-
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
日本経済見通し:2024年2月
2025年度にかけて1%前後のプラス成長と2%インフレを見込む
2024年02月22日
ビットコイン現物ETF、日本で組成可能か?
米SEC承認を受けて、日本で導入することの法制度上の是非を考察
2024年02月13日
第220回日本経済予測(改訂版)
賃上げの持続力と金融政策正常化の行方①自然利子率の引き上げ、②投資と実質賃金の好循環、を検証
2024年03月11日
日本経済見通し:2024年3月
24年の春闘賃上げ率5%超えを受け、日銀はマイナス金利政策を解除
2024年03月22日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日